有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,478千円	10,919千円
未払金(事業所税)	2,526千円	2,526千円
商品評価減	2,540千円	2,177千円
店舗閉鎖費用	4,079千円	1,729千円
貸倒引当金	3,741千円	3,693千円
減損損失	186,459千円	180,092千円
減価償却超過額	88,972千円	89,502千円
退職給付に係る負債	8,177千円	10,771千円
役員退職慰労引当金	39,076千円	32,410千円
関係会社事業損失引当金	1,309千円	822千円
関係会社株式評価損	10,994千円	10,994千円
資産除去債務	138,089千円	140,925千円
連結会社間内部利益消去	15,989千円	19,144千円
その他	8,354千円	6,473千円
繰延税金資産小計	520,788千円	512,183千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△302,349千円	△304,543千円
評価性引当額小計	△302,349千円	△304,543千円
繰延税金資産合計	218,439千円	207,639千円
繰延税金負債
長期外貨建金銭債権為替差異	2,428千円	-千円
再リース料前払費用	1,126千円	1,120千円
除去費用	24,206千円	22,590千円
その他有価証券評価差額金	12,465千円	13,363千円
その他	-千円	3,716千円
繰延税金負債合計	40,228千円	40,790千円
繰延税金資産の純額	178,211千円	166,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.7%
住民税均等割	1.8%	1.4%
評価性引当額の当期増減額	3.5%	0.1%
関係会社債権放棄損	0.5%	0.1%
内部取引消去	△0.1%	△0.2%
在外子会社適用税率差異	△3.6%	△3.8%
賃上げ税制による税額控除	△3.5%	△2.9%
その他	△1.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	26.2%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することになります。
なお、税率変更による影響は軽微であります。