有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	7,922千円
未払金(事業所税)	2,620千円
商品評価減	4,055千円
貸倒引当金	2,236千円
減損損失	147,863千円
減価償却超過額	82,879千円
退職給付引当金	3,241千円
役員退職慰労引当金	28,572千円
関係会社事業損失引当金	23,604千円
関係会社株式評価損	10,140千円
資産除去債務	135,701千円
店舗閉鎖損失引当金	2,405千円
連結会社間内部利益消去	2,298千円
その他	1,523千円
繰延税金資産小計	455,065千円
評価性引当額	△304,436千円
繰延税金資産合計	150,629千円
繰延税金負債
再リース料前払費用	1,062千円
除去費用	26,699千円
その他有価証券評価差額金	6,377千円
繰延税金負債合計	34,139千円
繰延税金資産の純額	116,489千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	5.6%
評価性引当額の当期増減額	24.1%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.2%