有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	10,115千円	10,478千円
未払金(事業所税)	2,620千円	2,526千円
商品評価減	3,630千円	2,540千円
店舗閉鎖費用	7,080千円	4,079千円
貸倒引当金	4,565千円	3,741千円
減損損失	157,121千円	186,459千円
減価償却超過額	88,234千円	88,972千円
退職給付に係る負債	6,885千円	8,177千円
役員退職慰労引当金	35,662千円	39,076千円
関係会社事業損失引当金	1,774千円	1,309千円
関係会社株式評価損	10,994千円	10,994千円
資産除去債務	141,745千円	138,089千円
連結会社間内部利益消去	13,287千円	15,989千円
その他	7,330千円	8,354千円
繰延税金資産小計	491,046千円	520,788千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△280,877千円	△302,349千円
評価性引当額小計	△280,877千円	△302,349千円
繰延税金資産合計	210,169千円	218,439千円
繰延税金負債
長期外貨建金銭債権為替差異	2,198千円	2,428千円
再リース料前払費用	1,110千円	1,126千円
除去費用	28,145千円	24,206千円
その他有価証券評価差額金	12,247千円	12,465千円
繰延税金負債合計	43,701千円	40,228千円
繰延税金資産の純額	166,468千円	178,211千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	2.4%	1.8%
評価性引当額の当期増減額	△20.8%	3.5%
関係会社債権放棄損	0.6%	0.5%
子会社合併による影響	9.0%	-%
繰越欠損金の消滅	8.0%	-%
内部取引消去	△3.4%	△0.1%
在外子会社適用税率差異	△1.8%	△3.6%
賃上げ税制による税額控除	-%	△3.5%
その他	0.7%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%	28.2%