有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付引当金の期首残高	2,280	2,811
退職給付費用	729	1,071
退職給付の支払額	△198	△228
退職給付引当金の期末残高	2,811	3,654

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
退職給付引当金	2,811	3,654
貸借対照表に計上された退職給付引当金	2,811	3,654

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度531千円

当事業年度843千円