有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	50,352	25,775	24,576
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	1,200	1,099	100
	小計	51,552	26,875	24,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,312	5,912	△1,600
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	4,312	5,912	△1,600
合計		55,864	32,787	23,076

当連結会計年度(2022年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	54,973	26,689	28,283
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	54,973	26,689	28,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,340	5,912	△1,572
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	4,340	5,912	△1,572
合計		59,313	32,601	26,711

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
関係会社株式について、12,700千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
関係会社株式について、8,699千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。