有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	54,973	26,689	28,283
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	54,973	26,689	28,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,340	5,912	△1,572
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	4,340	5,912	△1,572
合計		59,313	32,601	26,711

当連結会計年度(2023年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	68,782	27,840	40,942
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	68,782	27,840	40,942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	5,677	5,912	△235
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	5,677	5,912	△235
合計		74,459	33,752	40,707

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
関係会社株式について、8,699千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
関係会社株式について、5,406千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。