有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(イ)基本方針
基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>に関する方針
当社の取締役及び監査役の役員報酬については、役員報酬規程にしたがって、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針とする。
業績連動報酬等(賞与)<金銭報酬>に関する方針
当社の業績連動報酬(賞与)については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定する。
退職慰労金に関する方針
役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程にしたがって、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間(原則として非常勤期間を除く)と役位別係数を乗じて算出した金額の合計額とする。
(ロ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>当社の基本報酬は、役員報酬規程にしたがって、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定し、固定の金銭報酬として支給する。
業績連動報酬等(賞与)<金銭報酬>当社の業績連動報酬(賞与)については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定し、一定の支給時期は定めず、金銭報酬として支給する。
退職慰労金
当社の退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき算定し、取締役会決裁後、株主総会において承認された額を退任時に一時金として支給する。
(ハ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬構成の比率は当社の事業特性を勘案し、企業価値の持続的かつ永続的向上に寄与するために最も適切な割合とする。
(二)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する件
個人別の報酬額の内容の決定については、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長が当社の支給基準に基づき決定する。
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
役職ごとの方針の定めはありません。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の金銭報酬の額は、2006年5月31日開催の第7回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年5月31日開催の第7回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。
f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
a.に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	63,787	52,950	-	10,837	5
監査役 (社外監査役を除く。)	4,875	4,500	-	375	1
社外役員	10,800	10,800	-	-	4

(注)1.期末現在の人員は、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。