有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やFC本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
1年に1回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	811
非上場株式以外の株式	7	55,864

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	1,013	取引先持株会による定期貸付

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
ブックオフグループホールディングス㈱	19,414.180	19,414.089	(保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 (増加理由)取引先持株会による定期買付。	有
	17,162	15,123
㈱伊予銀行	7,000.000	7,000.000	(保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や融資取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。	有
	4,312	3,416
㈱モスフードサービス	2,406.406	2,396.043	(保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 (増加理由)取引先持株会による定期買付。	無
	7,387	5,894
㈱船井総合研究所	10,987.275	10,581.815	(保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、業態開発のコンサルタント契約等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 (増加理由)取引先持株会による定期買付。	無
	23,919	26,316
㈱ハードオフコーポレーション	2,000.000	2,000.000	(保有目的)取引関係の強化を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。	有
	1,630	1,422

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
ABホテル㈱	200.000	200.000	(保有目的)同業他社及び市場動向の情報収集を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、事業上の必要性に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	253	261
星野リゾート・リート投資法人	2.000	2.000	(保有目的)同業他社及び市場動向の情報収集を保有目的としております。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、事業上の必要性に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	1,200	930

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。