#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は564百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は565百万円増加しております。
2025/08/26 16:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は671百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は672百万円増加しております。
2025/08/26 16:00
#3 役員報酬（連結）: b. 報酬の構成
取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別報酬は金銭による固定報酬とし、取締役としての報酬、代表取締役としての報酬、執行役員としての報酬で構成され、個人別の報酬額は、当事業年度の役位と職責で決定いたします。また、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に目標額を設定し、定められた目標の達成に対する賞与を支給することがあります。
c. 報酬決定のプロセス
2025/08/26 16:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/08/26 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: e.親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用(法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の合計額)は16億61百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1億96百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、23億36百万円となりました。
2025/08/26 16:00
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/08/26 16:00