有価証券報告書-第80期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	10,246	百万円	12,298	百万円
固定資産除却損及び減損損失等	2,277	〃	2,309	〃
退職給付信託設定額	1,505	〃	1,651	〃
未払金及び未払費用	1,553	〃	1,363	〃
製品改修費用	1,286	〃	1,341	〃
棚卸資産評価損	923	〃	1,029	〃
退職給付に係る負債及び長期未払金	1,248	〃	843	〃
貸倒引当金及び貸倒損失	420	〃	366	〃
未実現利益	349	〃	335	〃
製品改修引当金	232	〃	251	〃
一括償却資産	203	〃	205	〃
投資有価証券評価損	189	〃	186	〃
災害損失引当金	328	〃	150	〃
賞与引当金	126	〃	128	〃
繰延ヘッジ損益	3	〃	88	〃
その他	730	〃	1,241	〃
繰延税金資産小計	21,624	百万円	23,791	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,246	〃	△11,391	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,238	〃	△7,560	〃
評価性引当額小計(注)1	△17,484	〃	△18,951	〃
繰延税金資産合計	4,139	百万円	4,839	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	5,441	百万円	5,231	百万円
連結子会社の資産及び負債の評価差額	1,556	〃	1,591	〃
その他有価証券評価差額金	1,142	〃	1,286	〃
退職給付信託設定益	479	〃	494	〃
関係会社の留保利益	303	〃	331	〃
繰延ヘッジ損益	241	〃	29	〃
その他	452	〃	463	〃
繰延税金負債合計	9,618	百万円	9,429	百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△5,479	百万円	△4,589	百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,610	百万円	4,736	百万円

(注)1.評価性引当額が1,467百万円増加しております。この増加の主な内容は、ST Deutschland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,522百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	290	116	174	270	120	9,274	10,246	百万円
評価性引当額	△290	△116	△174	△270	△120	△9,274	△10,246	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	131	166	238	148	196	11,415	12,298	百万円
評価性引当額	△131	△166	△238	△148	△196	△10,508	△11,391	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	906	906	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,298百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産906百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.46	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	24.19	%		-	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.27	%		-	%
住民税均等割	31.11	%		-	%
評価性引当額増減	154.17	%		-	%
のれんの償却額	34.03	%		-	%
持分法による投資損益	△13.41	%		-	%
試験研究費等の税額控除	△36.48	%		-	%
繰越欠損金の期限切れ	49.45	%		-	%
留保利益の税効果	3.96	%		-	%
退職給付信託配当源泉所得税	△9.31	%		-	%
税率変更による影響	△9.85	%		-	%
その他	△2.86	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	249.19	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が99百万円、法人税等調整額が61百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が133百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。