有価証券報告書-第72期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

【提出】
2017/08/30 16:00
【資料】
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【項目】
140項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年5月31日)
当連結会計年度
(平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
及び役員退職慰労引当金
並びに長期未払金
4,454百万円4,053百万円
投資有価証券評価損3,059百万円3,303百万円
固定資産除却損及び減損損失1,405百万円1,684百万円
繰越欠損金654百万円1,408百万円
未払金及び未払費用1,840百万円1,314百万円
貸倒引当金及び貸倒償却1,107百万円1,053百万円
製品改修費用665百万円793百万円
たな卸資産評価損623百万円617百万円
製品改修引当金461百万円395百万円
未実現利益373百万円303百万円
賞与引当金104百万円121百万円
その他749百万円1,063百万円
繰延税金資産小計15,500百万円16,113百万円
評価性引当額△12,544百万円△13,340百万円
繰延税金負債と相殺△488百万円△749百万円
繰延税金資産純額2,467百万円2,023百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産及び
負債の評価差額
1,682百万円1,545百万円
その他有価証券評価差額金922百万円1,397百万円
その他315百万円385百万円
繰延税金負債小計2,920百万円3,328百万円
繰延税金資産と相殺△488百万円△749百万円
繰延税金負債純額2,431百万円2,578百万円
土地再評価に係る繰延税金負債4,660百万円4,660百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年5月31日)
当連結会計年度
(平成29年5月31日)
法定実効税率32.83%30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
7.69%2.77%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.07%△0.29%
住民税均等割6.62%4.02%
のれんの償却、負ののれんの償却、負ののれん発生益及び
持分変動損益
9.81%4.20%
のれんの減損損失20.29%3.24%
関係会社出資金評価損等の連結修正△54.82%△1.56%
持分法による投資利益△2.08%△1.57%
評価性引当額増減40.35%9.31%
繰越欠損金の期限切れ24.95%1.60%
税率変更による期末繰延税金資産
及び期末繰延税金負債の減額修正
2.52%―%
試験研究費等の税額控除△2.30%△1.09%
その他1.65%△1.54%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
87.43%49.78%

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