有価証券報告書-第76期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)			当連結会計年度 (2021年5月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	4,126	百万円		5,241	百万円
退職給付に係る負債 及び役員退職慰労引当金 並びに長期未払金	2,479	〃		2,237	〃
固定資産除却損及び減損損失等	1,941	〃		1,993	〃
未払金及び未払費用	1,441	〃		1,683	〃
退職給付信託設定額	1,244	〃		1,270	〃
製品改修費用	1,317	〃		1,168	〃
たな卸資産評価損	1,047	〃		797	〃
貸倒引当金及び貸倒損失	589	〃		604	〃
未実現利益	374	〃		333	〃
製品改修引当金	243	〃		287	〃
一括償却資産	244	〃		221	〃
投資有価証券評価損	239	〃		191	〃
賞与引当金	245	〃		125	〃
繰延ヘッジ損益	286	〃		16	〃
その他	860	〃		762	〃
繰延税金資産小計	16,681	百万円		16,934	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,112	〃		△5,241	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,508	〃		△7,854	〃
評価性引当額小計(注)1	△12,620	〃		△13,095	〃
繰延税金資産合計	4,061	百万円		3,838	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	197	百万円		1,696	百万円
連結子会社の資産及び負債の評価差額	1,551	〃		1,536	〃
退職給付信託設定益	495	〃		479	〃
その他有価証券評価差額金	150	〃		424	〃
繰延ヘッジ損益	-			361	〃
その他	614	〃		780	〃
繰延税金負債合計	3,009	百万円		5,279	百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	1,051	百万円		△1,440	百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,660	百万円		4,660	百万円

(注) 1.評価性引当額が475百万円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額の減少250百万円をはじめ、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が654百万円減少したものの、ST Deutschland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額956百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93	127	219	252	234	3,199	4,126	百万円
評価性引当額	△93	△127	△219	△252	△234	△3,185	△4,112	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136	243	279	230	143	4,207	5,241	百万円
評価性引当額	△136	△243	△279	△230	△143	△4,207	△5,241	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)			当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	15.31	%		3.26	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.32	%		△0.73	%
住民税均等割	15.17	%		4.33	%
評価性引当額増減	104.16	%		13.70	%
のれんの償却額	14.23	%		3.96	%
持分法による投資損益	2.39	%		△1.44	%
試験研究費等の税額控除	△5.49	%		△1.43	%
繰越欠損金の期限切れ	6.22	%		1.65	%
留保利益の税効果	2.53	%		0.49	%
その他	△0.40	%		1.60	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	184.26	%		55.85	%