有価証券報告書-第81期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	12,298	百万円	14,931	百万円
固定資産除却損及び減損損失等	2,309	〃	6,012	〃
未払金及び未払費用	1,363	〃	2,150	〃
退職給付信託設定額	1,651	〃	1,645	〃
製品改修費用	1,341	〃	1,361	〃
退職給付に係る負債及び長期未払金	843	〃	991	〃
棚卸資産評価損	1,029	〃	986	〃
未実現利益	335	〃	356	〃
資産除去債務	171	〃	351	〃
貸倒引当金及び貸倒損失	366	〃	350	〃
製品改修引当金	251	〃	248	〃
一括償却資産	205	〃	198	〃
投資有価証券評価損	186	〃	183	〃
賞与引当金	128	〃	136	〃
災害損失引当金	150	〃	111	〃
繰延ヘッジ損益	88	〃	26	〃
その他	1,069	〃	656	〃
繰延税金資産小計	23,791	百万円	30,700	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,391	〃	△14,926	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,560	〃	△12,470	〃
評価性引当額小計(注)1	△18,951	〃	△27,397	〃
繰延税金資産合計	4,839	百万円	3,303	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	5,231	百万円	8,980	百万円
その他有価証券評価差額金	1,286	〃	2,150	〃
連結子会社の資産及び負債の評価差額	1,591	〃	1,513	〃
資産除去債務に対応する資産	38	〃	595	〃
退職給付信託設定益	494	〃	494	〃
関係会社の留保利益	331	〃	406	〃
繰延ヘッジ損益	29	〃	12	〃
その他	425	〃	38	〃
繰延税金負債合計	9,429	百万円	14,192	百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△4,589	百万円	△10,888	百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,736	百万円	3,048	百万円

(注)1.評価性引当額が8,445百万円増加しております。この増加の主な内容は、ST Deutschland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,318百万円を追加的に認識したことであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,241百万円を、「資産除去債務」171百万円として組み替え、「その他」を1,069百万円に変更しております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務に対応する資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた463百万円を、「資産除去債務に対応する資産」38百万円として組み替え、「その他」を425百万円に変更しております。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	131	166	238	148	196	11,415	12,298	百万円
評価性引当額	△131	△166	△238	△148	△196	△10,508	△11,391	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	906	906	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,298百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産906百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	179	240	152	202	162	13,994	14,931	百万円
評価性引当額	△179	△240	△152	△202	△162	△13,989	△14,926	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,931百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。