有価証券報告書-第79期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)		当連結会計年度 (2024年5月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	7,689	百万円	10,246	百万円
固定資産除却損及び減損損失等	2,189	〃	2,277	〃
未払金及び未払費用	1,355	〃	1,553	〃
退職給付信託設定額	1,414	〃	1,505	〃
製品改修費用	1,240	〃	1,286	〃
退職給付に係る負債及び長期未払金	1,865	〃	1,248	〃
棚卸資産評価損	995	〃	923	〃
貸倒引当金及び貸倒損失	497	〃	420	〃
未実現利益	287	〃	349	〃
災害損失引当金	-		328	〃
製品改修引当金	288	〃	232	〃
一括償却資産	223	〃	203	〃
投資有価証券評価損	192	〃	189	〃
賞与引当金	132	〃	126	〃
繰延ヘッジ損益	207	〃	3	〃
その他	875	〃	730	〃
繰延税金資産小計	19,455	百万円	21,624	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,689	〃	△10,246	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,632	〃	△7,238	〃
評価性引当額小計(注)1	△14,321	〃	△17,484	〃
繰延税金資産合計	5,133	百万円	4,139	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	2,896	百万円	5,441	百万円
連結子会社の資産及び負債の評価差額	1,548	〃	1,556	〃
その他有価証券評価差額金	439	〃	1,142	〃
退職給付信託設定益	479	〃	479	〃
関係会社の留保利益	280	〃	303	〃
繰延ヘッジ損益	19	〃	241	〃
その他	832	〃	452	〃
繰延税金負債合計	6,496	百万円	9,618	百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1,363	百万円	△5,479	百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,660	百万円	4,610	百万円

(注)1.評価性引当額が3,162百万円増加しております。この増加の主な内容は、ST Deutscland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,545百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	260	301	133	185	245	6,562	7,689	百万円
評価性引当額	△260	△301	△133	△185	△245	△6,562	△7,689	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	290	116	174	270	120	9,274	10,246	百万円
評価性引当額	△290	△116	△174	△270	△120	△9,274	△10,246	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.51	%		24.19	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.50	%		△6.27	%
住民税均等割	5.87	%		31.11	%
評価性引当額増減	2.99	%		154.17	%
のれんの償却額	6.75	%		34.03	%
持分法による投資損益	△3.51	%		△13.41	%
試験研究費等の税額控除	△4.20	%		△36.48	%
繰越欠損金の期限切れ	7.31	%		49.45	%
留保利益の税効果	1.37	%		3.96	%
退職給付信託配当源泉所得税	△2.78	%		△9.31	%
税率変更による影響	-			△9.85	%
その他	△1.72	%		△2.86	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.55	%		249.19	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27%から30.46%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が9百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。