有価証券報告書-第73期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)			当連結会計年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 及び役員退職慰労引当金 並びに長期未払金	4,053	百万円		4,573	百万円
投資有価証券評価損	3,303	百万円		3,369	百万円
繰越欠損金	1,408	百万円		2,204	百万円
固定資産除却損及び減損損失	1,684	百万円		1,846	百万円
未払金及び未払費用	1,314	百万円		1,060	百万円
製品改修費用	793	百万円		904	百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	1,053	百万円		819	百万円
たな卸資産評価損	617	百万円		760	百万円
製品改修引当金	395	百万円		283	百万円
未実現利益	303	百万円		170	百万円
賞与引当金	121	百万円		94	百万円
その他	1,063	百万円		1,325	百万円
繰延税金資産小計	16,113	百万円		17,412	百万円
評価性引当額	△13,340	百万円		△14,642	百万円
繰延税金負債と相殺	△749	百万円		△863	百万円
繰延税金資産純額	2,023	百万円		1,906	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,397	百万円		1,651	百万円
連結子会社の資産及び 負債の評価差額	1,545	百万円		1,514	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円		117	百万円
その他	385	百万円		472	百万円
繰延税金負債小計	3,328	百万円		3,756	百万円
繰延税金資産と相殺	△749	百万円		△863	百万円
繰延税金負債純額	2,578	百万円		2,892	百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,660	百万円		4,660	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)			当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.69	%		30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.77	%		13.89	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.29	%		△1.74	%
住民税均等割	4.02	%		18.55	%
過年度法人税等	-	%		15.91	%
評価性引当額増減	9.31	%		80.13	%
のれんの償却、負ののれんの償却	4.20	%		16.30	%
のれんの減損損失	3.24	%		-	%
再評価を行った土地の売却影響額	-	%		△20.50	%
持分法による投資利益	△1.57	%		△6.76	%
試験研究費等の税額控除	△1.09	%		△5.21	%
その他	△1.50	%		3.25	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.78	%		144.52	%