有価証券報告書-第71期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 及び役員退職慰労引当金 並びに長期未払金	5,740百万円		4,454百万円
投資有価証券評価損	1,556百万円		3,059百万円
未払金及び未払費用	1,530百万円		1,840百万円
固定資産除却損及び減損損失	1,237百万円		1,405百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	1,304百万円		1,107百万円
製品改修費用	546百万円		665百万円
繰越欠損金	249百万円		654百万円
たな卸資産評価損	635百万円		623百万円
製品改修引当金	639百万円		461百万円
未実現利益	273百万円		373百万円
賞与引当金	131百万円		104百万円
その他	1,080百万円		749百万円
繰延税金資産小計	14,925百万円		15,500百万円
評価性引当額	△12,002百万円		△12,544百万円
繰延税金負債と相殺	△1,143百万円		△488百万円
繰延税金資産純額	1,779百万円		2,467百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産及び 負債の評価差額	1,393百万円		1,682百万円
その他有価証券評価差額金	1,843百万円		922百万円
その他	950百万円		315百万円
繰延税金負債小計	4,187百万円		2,920百万円
繰延税金資産と相殺	△1,143百万円		△488百万円
繰延税金負債純額	3,043百万円		2,431百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	4,961百万円		4,660百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「製品改修費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,626百万円は、「製品改修費用」546百万円、「その他」1,080百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.11%		7.69%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.39%		△0.07%
住民税均等割	2.50%		6.62%
のれんの償却、負ののれんの償却、負ののれん発生益及び 持分変動損益	0.89%		9.81%
のれんの減損損失	―		20.29%
関係会社出資金評価損の連結修正	―		△54.82%
持分法による投資利益	△1.03%		△2.08%
評価性引当額増減	△17.76%		40.35%
繰越欠損金の期限切れ	―		24.95%
税率変更による期末繰延税金資産 及び期末繰延税金負債の減額修正	0.51%		2.52%
試験研究費等の税額控除	△0.60%		△2.30%
その他	△0.27%		1.65%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.34%		87.43%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法 定実効税率は従来の32.06%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は242百万円減少し、土地再評価差額金が同額増額しております。