有価証券報告書-第70期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 及び役員退職慰労引当金 並びに長期未払金	4,958百万円		5,740百万円
投資有価証券評価損	1,612百万円		1,556百万円
未払金及び未払費用	2,538百万円		1,530百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	2,019百万円		1,304百万円
固定資産及び減損損失	1,400百万円		1,237百万円
製品改修引当金	866百万円		639百万円
たな卸資産評価損	711百万円		635百万円
未実現利益	633百万円		273百万円
繰越欠損金	983百万円		249百万円
賞与引当金	106百万円		131百万円
その他	1,334百万円		1,626百万円
繰延税金資産小計	17,165百万円		14,925百万円
評価性引当額	△13,301百万円		△12,002百万円
繰延税金負債と相殺	△809百万円		△1,143百万円
繰延税金資産純額	3,054百万円		1,779百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	866百万円		1,843百万円
連結子会社の資産及び 負債の評価差額	1,548百万円		1,393百万円
その他	566百万円		950百万円
繰延税金負債小計	2,981百万円		4,187百万円
繰延税金資産と相殺	△809百万円		△1,143百万円
繰延税金負債純額	2,171百万円		3,043百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	5,618百万円		4,961百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.86%		3.11%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.45%		△0.39%
住民税均等割	1.42%		2.50%
のれんの償却、負ののれんの償却、負ののれん発生益及び 持分変動損失	0.17%		0.89%
持分法による投資利益	△0.55%		△1.03%
評価性引当額増減	△34.99%		△17.76%
税率変更による期末繰延税金資産 及び期末繰延税金負債の減額修正	1.46%		0.51%
試験研究費等の税額控除	△0.53%		△0.60%
その他	△1.82%		△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.33%		22.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は125百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が192百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は498百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。