有価証券報告書-第69期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	5,491百万円		983百万円
未払金及び未払費用	1,169百万円		2,538百万円
退職給付引当金及び 役員退職慰労引当金 並びに長期未払金	2,059百万円		― 百万円
退職給付に係る負債及び 役員退職慰労引当金 並びに長期未払金	― 百万円		4,958百万円
貸倒引当金及び貸倒償却	1,982百万円		2,019百万円
投資有価証券評価損	1,582百万円		1,612百万円
固定資産及び減損損失	1,286百万円		1,400百万円
製品改修引当金	974百万円		866百万円
たな卸資産評価損	768百万円		711百万円
製品不具合対策費用	609百万円		― 百万円
未実現利益	547百万円		633百万円
賞与引当金	142百万円		106百万円
その他	1,248百万円		1,334百万円
繰延税金資産小計	17,862百万円		17,165百万円
評価性引当額	△15,837百万円		△13,301百万円
繰延税金負債と相殺	△539百万円		△809百万円
繰延税金資産純額	1,484百万円		3,054百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産及び 負債の評価差額	1,560百万円		1,548百万円
その他有価証券評価差額金	972百万円		866百万円
その他	271百万円		566百万円
繰延税金負債小計	2,804百万円		2,981百万円
繰延税金資産と相殺	△539百万円		△809百万円
繰延税金負債純額	2,264百万円		2,171百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	5,664百万円		5,618百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.06%		1.86%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.79%		△0.45%
住民税均等割	1.64%		1.42%
のれんの償却、負ののれんの償却、負ののれん発生益及び 持分変動損失	△0.14%		0.17%
持分法による投資利益	△0.98%		△0.55%
評価性引当額増減	△47.77%		△34.99%
税率変更による期末繰延税金資産 及び期末繰延税金負債の減額修正	―		1.46%
試験研究費の税額控除	―		△0.53%
その他	△2.64%		△1.82%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△10.86%		4.33%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が197百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が197百万円増加しております。