②戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの将来世界観を描き、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。また、発生時期、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の3段階で分類いたしました。
■1.5℃シナリオ

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

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#3 事業の内容

三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
(商業施設事業)
当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っており、国際事業においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
(405)
商業施設事業	777
商業施設事業	(78)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新湊東工場	建屋等改修	4,992百万円
ソフトウエア		商業施設事業販売管理システム	319百万円
		人事システム	82百万円

2.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金(内書き)であります。
3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
59	57
イオン㈱	41,460	13,634	商業施設事業における商品棚の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。同社持株会を通じた株式の取得。なお、同社は2025年8月31日を基準日として、普通株式1株を3株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。	無
	57	60
8	3
アルビス㈱	1,606	1,531	商業施設事業における商品棚の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。同社持株会を通じた株式の取得。	無
	3	4

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
2.当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

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#8 研究開発活動

研究開発費総額は739百万円であります。
(商業施設事業)
商業施設事業では、環境への配慮を踏まえ、市場環境や自然環境の変化に対応した商品開発を推進しております。また、消費行動の変化に伴う決済サービスの多様化や、労働人口減少、多国籍労働者・シニア労働者の増加といった働き方の変化に対応した商品開発にも取り組んでおります。さらに、再生可能エネルギーや樹脂資源循環など、環境課題の解決にも注力しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各事業の強みは次のとおりであります。

強み	建材事業	マテリアル事業	商業施設事業	国際事業
①多角化したポートフォリオ		・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点
②高い技術開発力	・「安心・安全・快適」な商品づくり・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・最新技術の導入による省人化生産	・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制	・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力	・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野でのアルミ形材の自動加工技術

上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。

2026/08/26 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
マテリアル事業	59,248	115.4
商業施設事業	8,473	86.0
国際事業	76,148	106.4

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.仕入実績

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は18,477百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に3,506百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に11,918百万円、商業施設事業では生産設備更新等に273百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に2,778百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。

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