5932 三協立山

5932
2026/09/11
時価
204億円
PER 予
20.34倍
2013年以降
赤字-718.39倍
(2013-2026年)
PBR
0.22倍
2013年以降
0.18-1.33倍
(2013-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
1.11%
ROA 予
0.33%
資料
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転換社債型新株予約権付社債

【資料】
訂正有価証券報告書-第74期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
【閲覧】

連結

2018年5月31日
75億1500万
2019年5月31日 -0.11%
75億700万

個別

2018年5月31日
75億1500万
2019年5月31日 -0.11%
75億700万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
2015年5月20日取締役会決議
120%ソフトコール条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(2015年6月5日発行)
事業年度末現在(2019年5月31日)提出日の前月末現在(2019年7月31日)
新株予約権の数(個)7575
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)--
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)3,489,975(注)3,163,489,975(注)3,16
新株予約権の行使時の払込金額(円)2,149(注)4,162,149(注)4,16
新株予約権の行使期間2015年6月12日~2020年5月29日(注)52015年6月12日~2020年5月29日(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 2,149資本組入額 1,075(注)6,16発行価格 2,149資本組入額 1,075(注)6,16
新株予約権の行使の条件(注)7(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項(注)8(注)8
代用払込みに関する事項(注)9(注)9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)10(注)10
新株予約権付社債の残高(百万円)7,5007,500
(注) 1.本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下の通りであります。
(1)本新株予約権の行使請求(下記(注)3に定義する。以下同じ。)により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日(下記(注)4(1)④に定義する。以下同じ。)において適用のある転換価額(下記(注)4(1)③に定義する。以下同じ。)で除して得られる数であるため、下記(注)4(1)④に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
2019/09/24 16:00
#2 新株予約権等に関する注記(連結)
(注) 1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2019/09/24 16:00
#3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
2019/09/24 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億34百万円減少し、2,624億26百万円となりました。これは、現金及び預金が29億96百万円増加したものの、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億91百万円、投資有価証券が26億16百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億43百万円減少し、1,803億38百万円となりました。これは、電子記録債務が35億76百万円、未払消費税等のその他流動負債が14億81百万円、それぞれ増加したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円減少したことが主な要因であります。なお、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ39億91百万円減少し、820億87百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2019/09/24 16:00
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、M&Aに要する投資資金として調達した借入金返済のために発行したものであります。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2019/09/24 16:00

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