営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年5月31日
- 7億3800万
- 2020年5月31日 +173.04%
- 20億1500万
個別
- 2019年5月31日
- 15億4800万
- 2020年5月31日 +220.61%
- 49億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。2020/08/28 16:00
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△104百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2020/08/28 16:00
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。2020年5月期の各指標の実績は以下の通りです。2020/08/28 16:00
なお、中期経営計画の最終年度(2021年5月期)につきましては、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような状況を踏まえ、同感染症のリスクへ対応するとともに、中長期的に当社が目指す事業構造を見据え、中期経営計画に掲げる諸施策を推進してまいります。75期(2020年5月期)実績 売上高 3,136億円 営業利益(率) 20億円(0.6%) 自己資本比率 30.5%
しかしながら、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、同感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難であることから、各指標の目標値は現段階で未定とさせていただきます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~』とする2019年5月期~2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。2020/08/28 16:00
以上の結果、当連結会計年度の業績は、世界経済や国内における消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、売上高は3,136億91百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりましたが、建材事業や商業施設事業での収益改善を進めたことなどにより、営業利益は20億15百万円(前連結会計年度比173.0%増)、経常利益は16億11百万円(前連結会計年度比161.6%増)となりました。また、退職給付信託の設定による特別利益の計上、株式評価損の発生、子会社の減損、繰延税金資産の一部取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円(前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。