- 5932
- 2026/09/07
- 時価
- 205億円
- PER 予
- 20.43倍
- 2013年以降
- 赤字-718.39倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.23倍
- 2013年以降
- 0.18-1.33倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.83%
- ROE 予
- 1.11%
- ROA 予
- 0.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三協立山(5932)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2012年5月31日
- 62億4300万
- 2013年5月31日 +93.38%
- 120億7300万
- 2014年5月31日 +37.6%
- 166億1300万
- 2015年5月31日 -48.59%
- 85億4100万
- 2016年5月31日 -26.81%
- 62億5100万
- 2017年5月31日 +7.39%
- 67億1300万
- 2018年5月31日 -82.11%
- 12億100万
- 2019年5月31日 -38.55%
- 7億3800万
- 2020年5月31日 +173.04%
- 20億1500万
- 2021年5月31日 +126.7%
- 45億6800万
- 2022年5月31日 -17.21%
- 37億8200万
- 2023年5月31日 -29.43%
- 26億6900万
- 2024年5月31日 +42.64%
- 38億700万
- 2025年5月31日 -59.42%
- 15億4500万
- 2026年5月31日 +0.06%
- 15億4600万
個別
- 2012年5月31日
- 45億1100万
- 2013年5月31日 +117.78%
- 98億2400万
- 2014年5月31日 +39.13%
- 136億6800万
- 2015年5月31日 -46.2%
- 73億5400万
- 2016年5月31日 -5.14%
- 69億7600万
- 2017年5月31日 -17.8%
- 57億3400万
- 2018年5月31日 -91.16%
- 5億700万
- 2019年5月31日 +205.33%
- 15億4800万
- 2020年5月31日 +220.61%
- 49億6300万
- 2021年5月31日 +29.46%
- 64億2500万
- 2022年5月31日 -27.39%
- 46億6500万
- 2023年5月31日 -76.46%
- 10億9800万
- 2024年5月31日 +213.3%
- 34億4000万
- 2025年5月31日 -75.76%
- 8億3400万
- 2026年5月31日 +114.03%
- 17億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。2026/08/26 16:00
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/26 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2026/08/26 16:00
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 2026/08/26 16:00
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- (経緯)2026/08/26 16:00
ドイツの事業用資産については、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県高岡市の賃貸資産については、売却の方針を決定したため、富山県高岡市と石川県羽咋郡志賀町の遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法) - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/08/26 16:00
(7) 経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA(総資産利益率)、資本効率を測る指標としてROE(自己資本利益率)、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.概要2026/08/26 16:00
当連結会計年度の売上高は3,575億33百万円(前連結会計年度比0.5%減)と減収となりましたが、営業利益は15億46百万円(前連結会計年度比0.1%増)、経常利益は8億82百万円(前連結会計年度比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円(前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.営業利益 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/08/26 16:00
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-Gという。)においては、エネルギー補助金の獲得や卸売向けの販売量増加等の改善を進めたものの、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を1,010百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの固定資産は12,375百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報