#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
2025/08/26 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△92百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/26 16:00
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は564百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は565百万円増加しております。
2025/08/26 16:00
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は671百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は672百万円増加しております。
2025/08/26 16:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2025/08/26 16:00
#6 減損損失に関する注記（連結）: (経緯)
ドイツの事業用資産については、エネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等の改善を進めたものの、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
2025/08/26 16:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画(2025年5月期～2027年5月期)初年度としては、中期初年度計画売上高3,600億円、営業利益40億円、営業利益率1.1%
実績売上高3,594億円、営業利益15億円、営業利益率0.4%
2025/08/26 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.概要
当連結会計年度の売上高は3,594億24百万円(前連結会計年度比1.8%増)と増収となりましたが、営業利益は15億45百万円(前連結会計年度比59.4%減)、経常利益は9億44百万円(前連結会計年度比75.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は23億36百万円(前連結会計年度は10億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.営業利益
2025/08/26 16:00
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-Gという。)においては、エネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等の改善を進めたものの、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を939百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの有形固定資産は12,921百万円、無形固定資産は508百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2025/08/26 16:00