営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年5月31日
- 26億6900万
- 2024年5月31日 +42.64%
- 38億700万
個別
- 2023年5月31日
- 10億9800万
- 2024年5月31日 +213.3%
- 34億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。2024/08/29 16:00
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,872百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/08/29 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2024/08/29 16:00
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (経緯)2024/08/29 16:00
海外の事業用資産については、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県氷見市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、石川県志賀町の遊休資産については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⦅経営指標⦆2024/08/29 16:00
(注) 2024年5月期(第79期)目標は、2021年7月公表時のVISION2030及び中期経営79期目標2024/5期 79期実績2024/5期 売上高 3,300億円 3,530億円 営業利益(率) 90億円(2.7%) 38億円(1.1%) 自己資本比率 33%以上 33.2%
計画(2022年5月期~2024年5月期)の経営指標の数値であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.概要2024/08/29 16:00
当連結会計年度の売上高は、3,530億27百万円(前連結会計年度比4.7%減)と減収となりましたが、営業利益は38億7百万円(前連結会計年度比42.6%増)、経常利益は38億80百万円(前連結会計年度比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円(前連結会計年度は16億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
b.営業利益 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/08/29 16:00
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-Gという。)においては、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツ及び中国に所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を310百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの有形固定資産は12,146百万円、無形固定資産は450百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報