- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/31 16:00- #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | | |
| 受取手形 | 5,520 | 5,081 |
| 売掛金 | 41,658 | 49,009 |
契約資産は、工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
2022/08/31 16:00- #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/08/31 16:00- #4 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度
(2021年5月31日) | 当連結会計年度
(2022年5月31日) |
| 57 | 百万円 | 79 | 百万円 |
2022/08/31 16:00 - #5 期末日満期手形の会計処理(連結)
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 受取手形 | 20 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 支払手形 | - | | 13 | 〃 |
2022/08/31 16:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産
受取手形、売掛金及び契約資産が89億72百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が74億82百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ148億13百万円増加の1,416億98百万円となりました。
固定資産
2022/08/31 16:00- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている営業債権43,703百万円(受取手形3,001百万円、電子記録債権3,422百万円、売掛金37,279百万円)に含まれる当社の貸倒懸念債権2,163百万円に対して、貸倒引当金を592百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2022/08/31 16:00- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている営業債権50,370百万円(受取手形及び売掛金46,132百万円、電子記録債権4,237百万円)に含まれる当社の貸倒懸念債権2,163百万円に対して、貸倒引当金を592百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2022/08/31 16:00- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2022/08/31 16:00