有価証券報告書-第73期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念
『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』
創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。

	2018年5月期 実績	2021年5月期 目標
売上高	3,284億円	3,550億円
営業利益(率)	12億円(0.4%)	80億円(2.2%)
自己資本比率	30.8%	33%以上
配当	1株当たり15円	安定配当を基本としつつ 業績・内部留保の充実を勘案
ROA(純利益ベース)	△0.3%	1.8%
ROE(純利益ベース)	△0.9%	5.4%

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の見通しとしては、国内経済は引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に底堅く推移するものと思われます。海外経済においては、米国の通商政策による懸念材料がありますが、全体としては緩やかな拡大基調が続くものと思われます。
建材市場では、平成30年度の市況は前年並みで推移するものと見込まれます(新設住宅着工戸数94.5万戸:前年度比100%、非木造建築着工床面積76,900千㎡:前年度比99.5%)。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、輸送分野や一般機械分野を中心に引き続き堅調な需要が見込まれます。
商業施設市場では、新店需要は減少傾向にあるものの、店舗改装やメンテナンス需要は堅調に推移するものと見込まれます。
海外市場では、米国通商政策によるアルミ地金価格の変動懸念があるものの、輸送分野を中心にアルミニウム形材需要が堅調に推移するものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据えて、次期3ヵ年(2019年5月期～2021年5月期)の新中期経営計画を策定いたしました。
基本方針として『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を掲げ、
1.収益改善
2.成長事業、グローバルシナジーの拡大
3.次なる事業領域の開拓
により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。