有価証券報告書-第74期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念
『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』
創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。

	2019年5月期 実績	2021年5月期 目標
売上高	3,377億円	3,550億円
営業利益(率)	7億円(0.2%)	80億円(2.2%)
自己資本比率	30.2%	33%以上
配当	1株当たり15円	安定配当を基本としつつ 業績・内部留保の充実を勘案
ROA(純利益ベース)	△0.5%	1.8%
ROE(純利益ベース)	△1.7%	5.4%

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の見通しとしましては、海外経済においては、中国や欧州経済の減速、米中貿易摩擦による先行きの不透明感、英国のEU離脱問題などを背景に、緩やかに後退するものと見込まれます。また、国内経済は、雇用環境は引き続き良好ではありますが、海外経済の影響に加え、消費税増税も控えていることなどから力強さに欠く状況で推移すると見込まれます。
国内の建材市場では、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比減で推移するものと見込まれます(91.1万戸:前年度比3.4%減)。また、非木造建築物着工床面積も前年度比減で推移するものと見込まれます。
アルミニウム形材の国内市場では、輸送分野でのアルミ化の進展や停滞している一般機械分野などで需要が回復傾向となるものの、全体では横ばいとなることが見込まれます。
商業施設市場では、小売業の新規出店減少が継続する一方、既存店強化に重点を置いた店舗の省力化投資などが進むことが見込まれます。
海外市場では、欧州の自動車販売数は回復傾向となりますが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州経済全体の不透明感などが継続すると見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえ、中長期的に当社が目指すべき事業構造を見据え、2019年5月期～2021年5月期の中期経営計画を引き続き推進してまいります。
中期経営計画では基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とし、
1.収益改善
2.成長事業、グローバルシナジーの拡大
3.次なる事業領域の開拓
により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。