有価証券報告書-第73期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月27日に締結した吸収分割契約に基づき、平成30年1月1日付でコクヨ株式会社(以下、「コクヨ」という。)が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」、店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」及び海外展開を行う「国際事業」の4事業を運営しております。
本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業(マテリアル事業・商業施設事業)の強化に向けた取組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成30年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
コクヨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
三協立山株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてコクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年5月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
683百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月27日に締結した吸収分割契約に基づき、平成30年1月1日付でコクヨ株式会社(以下、「コクヨ」という。)が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
| 相手企業の名称 | コクヨ株式会社 |
| 事業の内容 | コクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」、店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」及び海外展開を行う「国際事業」の4事業を運営しております。
本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業(マテリアル事業・商業施設事業)の強化に向けた取組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成30年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
コクヨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
三協立山株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてコクヨが行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年5月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 1,638百万円 |
| 取得原価 | 1,638百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
683百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 777百万円 |
| 固定資産 | 178百万円 |
| 資産合計 | 955百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。