有価証券報告書-第69期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	43	42	1
合計	43	42	1

(注) 当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
1年以内	1
1年超	―
合計	1

(注) 当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
支払リース料	43
減価償却費相当額	43

(注) 当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
商業施設事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ(その他(工具、器具及び備品))であります。
無形固定資産
主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。