有価証券報告書-第70期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年5月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年5月31日)
該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
商業施設事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ(その他(工具、器具及び備品))であります。
無形固定資産
主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。