四半期報告書-第73期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月27日付けの取締役会において、コクヨ株式会社(以下、「コクヨ」という。)が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業 (以下、「対象事業」という。)を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コクヨ株式会社
事業の内容 ①文房具の製造・仕入れ・販売
②オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売
③オフィス通販、インテリア・生活雑貨の販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、ビル・住宅用のアルミ建材を中心とする「建材事業」、アルミニウム・マグネシウムの鋳造・押出・加工を中心とする「マテリアル事業」、店舗用什器・サインを中心とする「商業施設事業」及び海外展開を行う「国際事業」の4事業を運営しております。
本件は、当社グループの2020年までを目標とした『VISION2020』において、成長戦略の一つとして掲げる非建材事業(マテリアル事業・商業施設事業)の強化に向けた取り組みの一環であり、商業施設事業のさらなる事業領域拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成30年1月1日(予定)
(4) 企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5) 企業結合の法的形式
コクヨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 1,700百万円(概算)
取得原価	1,700百万円(概算)

(注)上記の金額は、企業結合日前日における資産の増減等により調整がなされます。
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。