有価証券報告書-第78期(2022/06/01-2023/05/31)
②戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、当社グループ国内3事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、国内事業について、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの将来世界観を描き、2050年カーボンニュートラルを見据えた、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。また、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の3段階で分類いたしました。

(注)1. 影響度は3事業合わせて記載しております。
2. 定量化に必要なパラメータ不足により、財務影響は非算出のため影響度は記載しておりません。

(注) 影響度は3事業合わせて記載しております。
<影響度の高いリスクと機会への対応状況>a.温室効果ガス排出量削減の取り組み
当社グループでは、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度比で当社グループのScope1+2で50%削減することを目指しております。目標達成に向けて、CO2フリー電力の導入や太陽光発電の導入、照明のLED化などの設備更新、バッテリー式フォークリフトの導入などの具体的な削減計画を策定し、実行しております。その中で、日本国内においては、2022年6月から当社の4工場で使用する電力をCO2フリー電力に切り替えることで、年間約3,000トンを削減しております。
b.リサイクルアルミの使用促進の取り組み
当社グループの「サステナビリティビジョン2050」において、資源の循環は重要な取り組みであり、原材料にリサイクルアルミ材を使用する取り組みの強化を進めております。アルミの使用済み製品やお客様の加工工程で発生する加工端材の回収など、お客様やサプライチェーンとの連携した取り組みを進め、安定したリサイクルアルミ材の調達を目指しております。
また、2022年度には、国立大学法人富山大学が有する基礎的研究資源と当社が有する製造技術資源を融合し、単独では困難な研究課題に果敢にチャレンジすることで、カーボンニュートラルへの礎を築くとともに、社会変化に資する研究成果の実現を目指すといった目的でアルミリサイクル及び押出加工革新の共同研究を開始しております。
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、当社グループ国内3事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、国内事業について、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの将来世界観を描き、2050年カーボンニュートラルを見据えた、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。また、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の3段階で分類いたしました。

| リスク/ 機会 | インパクト | 事業に及ぼす影響 | 発生時期 | 影響度 | ||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | ||||
| 移行 リスク | 炭素税の導入 | 炭素税の導入による操業コスト増加 | 中~長期 | 大(注)1 | ||
| 原材料への価格転嫁 | アルミ地金の調達コスト増加 | 中~長期 | 大(注)1 | |||
| ゼロカーボン対応の建築基準法の施行 | カーボンフットプリントの削減要求を満足できず販売機会を損失 | 中~長期 | 小 | 小 | - | |
| リサイクルアルミの需要の増加 | 溶解炉ライン構想見直し費用の発生 | 中~長期 | - | 中 | - | |
| 機会 | 断熱性向上のためのリフォーム需要の増加 | 高断熱商品の需要の増加 | 中~長期 | 中 | - | - |
| リサイクルアルミの需要の増加 | リサイクルアルミを使用した商品の需要の増加 | 中~長期 | (注)2 | - | ||
(注)1. 影響度は3事業合わせて記載しております。
2. 定量化に必要なパラメータ不足により、財務影響は非算出のため影響度は記載しておりません。

| リスク/ 機会 | インパクト | 事業に及ぼす影響 | 発生時期 | 影響度 | ||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | ||||
| 物理 リスク | 異常気象の深刻化・激甚化(水害の発生) | 自社工場被災による売上機会の喪失 | 短~長期 | 大 (注) | ||
| 気候変動に起因する感染症の発生・増加 | 感染症対策による国内と海外のサプライチェーン寸断 | 短~長期 | - | - | 小 | |
| 機会 | 異常気象の深刻化・激甚化 | 防災関連商材の需要の増加 | 短~長期 | 中 | - | - |
(注) 影響度は3事業合わせて記載しております。
<影響度の高いリスクと機会への対応状況>a.温室効果ガス排出量削減の取り組み
当社グループでは、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度比で当社グループのScope1+2で50%削減することを目指しております。目標達成に向けて、CO2フリー電力の導入や太陽光発電の導入、照明のLED化などの設備更新、バッテリー式フォークリフトの導入などの具体的な削減計画を策定し、実行しております。その中で、日本国内においては、2022年6月から当社の4工場で使用する電力をCO2フリー電力に切り替えることで、年間約3,000トンを削減しております。
b.リサイクルアルミの使用促進の取り組み
当社グループの「サステナビリティビジョン2050」において、資源の循環は重要な取り組みであり、原材料にリサイクルアルミ材を使用する取り組みの強化を進めております。アルミの使用済み製品やお客様の加工工程で発生する加工端材の回収など、お客様やサプライチェーンとの連携した取り組みを進め、安定したリサイクルアルミ材の調達を目指しております。
また、2022年度には、国立大学法人富山大学が有する基礎的研究資源と当社が有する製造技術資源を融合し、単独では困難な研究課題に果敢にチャレンジすることで、カーボンニュートラルへの礎を築くとともに、社会変化に資する研究成果の実現を目指すといった目的でアルミリサイクル及び押出加工革新の共同研究を開始しております。