有価証券報告書-第81期(2025/06/01-2026/05/31)
②戦略
当連結会計年度は、サステナビリティに関する考え方及び取り組みを経営戦略と整合させ、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を一段と推進する期間と位置付け、サステナビリティ活動が企業価値向上に貢献するテーマについて議論を行いました。これらの審議結果については、サステナビリティ政策委員会(2025年11月開催)における承認を経て、新たな中期経営計画(2028年5月期～2030年5月期)において具体的な目標を織り込み、推進してまいります。
<マテリアリティ>2030年を目標年とするマテリアリティは、「(E)環境への配慮」「(S)従業員のエンゲージメント向上」「(S)公正・誠実なビジネス」、事業活動の基盤として「(G)事業活動の持続的な強化」に分類し、課題の分野を明確にして取り組みを進めております。
a.課題の分野
(E)環境への配慮
環境問題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3つの要素を統合的に捉えることの重要性を認識し、それぞれマテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」「生物多様性の保全」として、当社グループの事業活動が環境に与える影響を特定し、課題に取り組んでおります。
(S)従業員のエンゲージメント向上
健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげてまいります。
(S)公正・誠実なビジネス
法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。
(G)事業活動の持続的な強化
当社グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。
b.マテリアリティ及び主な取り組み
<当連結会計年度における重要な取り組み>a.サステナビリティの取り組みによる企業価値向上
当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を目指し、長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」に掲げる各重要課題(マテリアリティ)を、事業戦略と整合させ推進しております。
1.機会とリスク
サステナビリティ活動を経営戦略や中長期の成長投資計画と整合させることは、環境配慮型製品の拡充や新たな市場需要への適合を促し、当社グループの中長期的な競争力の源泉や収益基盤の強化につながる機会となります。また、多様な強みを持つ人材の育成・活躍は、新たな付加価値の創出と、高い生産性を実現します。
一方で、これらの取り組みが具体的な事業戦略やコスト管理フローと十分に整合していない場合、経営資源の非効率な配分を招いて、収益性のバランスを欠くことにつながる経営上のリスクを内包していると認識しております。
2.当連結会計年度の取り組み
サステナビリティの取り組みを持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上に結びつけるため、当連結会計年度においてはサステナビリティ政策委員会を中心に、各マテリアリティと中期経営計画をはじめとする各事業戦略との連動性を深めるための社内討議を本格的に開始いたしました。具体的には、日々の事業運営や投資の意思決定においてサステナビリティの視点をいかに融合させるか、また環境・社会価値の創出を中長期的な収益性や企業価値の向上にいかに結びつけるべきかについて、グループ横断での課題抽出と今後の評価制度の策定に向けた検討に着手いたしました。今後は、これらの討議実績を踏まえ、具体的なロードマップの策定を進めてまいります。
b.温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガス排出量削減の取り組みにつきましては、「(2)気候変動への対応(TCFD提言に沿った情報開示) ②戦略 <影響度の大きいリスクと機会への対応状況>a.温室効果ガス排出量削減目標の進捗とカーボンニュートラルへの展望」に記載しております。
c. 資源循環の促進
資源循環の取り組みにつきましては、「(2)気候変動への対応(TCFD提言に沿った情報開示)②戦略 <影響度の大きいリスクと機会への対応状況>b.資源循環の促進」に記載しております。
d.人権尊重の取り組み
当社グループは、全ての事業活動の基盤として「三協立山グループ人権方針」を掲げ、従業員をはじめサプライチェーンに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、健全で活力ある企業風土の創生に努めております。
1.機会とリスク
国際基準に準拠した人権配慮の体制整備を進めることは、サステナブルなサプライチェーンの構築に伴う調達や雇用の安定、及びステークホルダーからの社会的信頼が確保されます。一方で、自社及びサプライチェーン内における労働環境や人権関連の課題への対応に遅滞が生じた場合、社会的信用の失墜による受注機会の喪失や、法的リスクの発生、優秀な人材の流出などを招き、当社グループの事業継続や中長期的な収益性、企業価値に影響を及ぼすリスクとして認識しております。
2.当連結会計年度の取り組み
人権リスクの未然防止と適切な労働環境の構築に向け、グループ従業員に対する人権教育の定期実施や、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を継続して推進いたしました。その一環として、従業員の健康管理を経営的視点で捉えた取り組みが評価され、2026年3月に「健康経営優良法人2026(大規模法人部門ホワイト500)」の認定を受けております。また、サプライチェーン全体における責任ある調達活動の実現に向け、お取引先様への方針の周知と連携強化を進めるなど、人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるための基盤構築に注力いたしました。今後は、抽出された課題の精査を進め、定期的なリスク評価と是正プロセスの運用の具現化を図ってまいります。
当連結会計年度は、サステナビリティに関する考え方及び取り組みを経営戦略と整合させ、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を一段と推進する期間と位置付け、サステナビリティ活動が企業価値向上に貢献するテーマについて議論を行いました。これらの審議結果については、サステナビリティ政策委員会(2025年11月開催)における承認を経て、新たな中期経営計画(2028年5月期～2030年5月期)において具体的な目標を織り込み、推進してまいります。
<マテリアリティ>2030年を目標年とするマテリアリティは、「(E)環境への配慮」「(S)従業員のエンゲージメント向上」「(S)公正・誠実なビジネス」、事業活動の基盤として「(G)事業活動の持続的な強化」に分類し、課題の分野を明確にして取り組みを進めております。
a.課題の分野
(E)環境への配慮
環境問題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3つの要素を統合的に捉えることの重要性を認識し、それぞれマテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」「生物多様性の保全」として、当社グループの事業活動が環境に与える影響を特定し、課題に取り組んでおります。
(S)従業員のエンゲージメント向上
健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげてまいります。
(S)公正・誠実なビジネス
法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。
(G)事業活動の持続的な強化
当社グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。
b.マテリアリティ及び主な取り組み
| 課題の分野 | マテリアリティ | 主な取り組み | |
| 事 業 活 動 | (E)環境への配慮 | 気候変動への対応 | 温室効果ガス排出量の削減 |
| 製品使用時CO2排出量の削減 | |||
| 資源の有効活用 | 循環アルミの使用を促進 | ||
| 樹脂の再資源化を推進 | |||
| 廃棄物削減活動の継続 | |||
| 生物多様性の保全 | 「生物多様性の保全」と相乗的に作用するマテリアリティ・取り組み | ||
| ・資源の有効活用/資源循環による鉱物資源採掘の低減で生物生息地の喪失を抑制 | |||
| ・気候変動対応/温室効果ガス削減による生態系を維持・保全 | |||
| 水資源の保全 | |||
| (S)従業員のエンゲージメント向上 | 働きやすい職場環境づくり | 社員の意見を吸い上げる仕組みづくり | |
| 健康と安全 | 健康・安全な職場環境の整備 | ||
| 多様性と人材育成 | 創造性に富む人材の確保・育成 | ||
| 女性社員の活躍推進 | |||
| シニア人材の活躍推進 | |||
| (S)公正・誠実なビジネス | 公正な取引・汚職防止 | 法令・コンプライアンスを遵守する文化の定着 | |
| サプライチェーンマネジメント | グリーン調達の取り組み | ||
| CSR調達の推進 | |||
| 事業活動の基盤 | (G)事業活動の持続的な強化 | 人権尊重 | 人権デュー・ディリジェンスの実施 |
| コーポレート・ガバナンス | 内部統制の強化 | ||
| 製品安全・品質の向上 | |||
| サステナビリティ政策の推進 | |||
| お客様満足の追求 | お客様のCSR方針に応える商品・サービスの提供 | ||
| お取引先様との協業による品質向上 | |||
| 製品の安全確保 | 製品含有有害化学物質の管理と削減 | ||
<当連結会計年度における重要な取り組み>a.サステナビリティの取り組みによる企業価値向上
当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を目指し、長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」に掲げる各重要課題(マテリアリティ)を、事業戦略と整合させ推進しております。
1.機会とリスク
サステナビリティ活動を経営戦略や中長期の成長投資計画と整合させることは、環境配慮型製品の拡充や新たな市場需要への適合を促し、当社グループの中長期的な競争力の源泉や収益基盤の強化につながる機会となります。また、多様な強みを持つ人材の育成・活躍は、新たな付加価値の創出と、高い生産性を実現します。
一方で、これらの取り組みが具体的な事業戦略やコスト管理フローと十分に整合していない場合、経営資源の非効率な配分を招いて、収益性のバランスを欠くことにつながる経営上のリスクを内包していると認識しております。
2.当連結会計年度の取り組み
サステナビリティの取り組みを持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上に結びつけるため、当連結会計年度においてはサステナビリティ政策委員会を中心に、各マテリアリティと中期経営計画をはじめとする各事業戦略との連動性を深めるための社内討議を本格的に開始いたしました。具体的には、日々の事業運営や投資の意思決定においてサステナビリティの視点をいかに融合させるか、また環境・社会価値の創出を中長期的な収益性や企業価値の向上にいかに結びつけるべきかについて、グループ横断での課題抽出と今後の評価制度の策定に向けた検討に着手いたしました。今後は、これらの討議実績を踏まえ、具体的なロードマップの策定を進めてまいります。
b.温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガス排出量削減の取り組みにつきましては、「(2)気候変動への対応(TCFD提言に沿った情報開示) ②戦略 <影響度の大きいリスクと機会への対応状況>a.温室効果ガス排出量削減目標の進捗とカーボンニュートラルへの展望」に記載しております。
c. 資源循環の促進
資源循環の取り組みにつきましては、「(2)気候変動への対応(TCFD提言に沿った情報開示)②戦略 <影響度の大きいリスクと機会への対応状況>b.資源循環の促進」に記載しております。
d.人権尊重の取り組み
当社グループは、全ての事業活動の基盤として「三協立山グループ人権方針」を掲げ、従業員をはじめサプライチェーンに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、健全で活力ある企業風土の創生に努めております。
1.機会とリスク
国際基準に準拠した人権配慮の体制整備を進めることは、サステナブルなサプライチェーンの構築に伴う調達や雇用の安定、及びステークホルダーからの社会的信頼が確保されます。一方で、自社及びサプライチェーン内における労働環境や人権関連の課題への対応に遅滞が生じた場合、社会的信用の失墜による受注機会の喪失や、法的リスクの発生、優秀な人材の流出などを招き、当社グループの事業継続や中長期的な収益性、企業価値に影響を及ぼすリスクとして認識しております。
2.当連結会計年度の取り組み
人権リスクの未然防止と適切な労働環境の構築に向け、グループ従業員に対する人権教育の定期実施や、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を継続して推進いたしました。その一環として、従業員の健康管理を経営的視点で捉えた取り組みが評価され、2026年3月に「健康経営優良法人2026(大規模法人部門ホワイト500)」の認定を受けております。また、サプライチェーン全体における責任ある調達活動の実現に向け、お取引先様への方針の周知と連携強化を進めるなど、人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるための基盤構築に注力いたしました。今後は、抽出された課題の精査を進め、定期的なリスク評価と是正プロセスの運用の具現化を図ってまいります。
| 人権デュー・ディリジェンスの取り組み | 当社グループの取り組み | |
| 人権への影響評価 | アンケート・ヒアリング結果をもとに、リスク評価を実施、重要課題の特定 | |
| 人権への負の影響を防止・軽減するための取り組み | 教育・研修の実施 | 全従業員向け人権研修の実施 (e-ラーニング・全5回) |
| サプライチェーンへの 働きかけ | 「三協立山グループ人権方針」及び「調達基本方針」の周知 | |
| 取り組みの実効性の評価 | 従業員・サプライヤーアンケートの実施 | |
| 外部への情報公開 | Webサイト、統合報告書による情報開示 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
