#1 事業等のリスク: 2020年7月27日付「インド共同出資パートナー企業への調査結果に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、CDCSPLの共同出資パートナー企業であるCDELに対し、CDELの創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発して行われていた外部調査機関の調査により、故シッダールタ氏の個人所有企業である Mysore Amalgamated Coffee Estates Limited(以下、MACEL)が、CDELの複数の子会社に対して総額353億5千万ルピーの負債を負っていることが判明しました。上記の調査結果を受け、出資金の所在を確認すべく、調査中であることを理由に共有されてこなかったCDCSPLの預金口座の残高の共有を再三に渡り、CDELに求めてきました。その結果、2020年12月9日に出資金1,675百万円がMACELへの貸付に流用されていたことが判明いたしました。
加えて、インドでは新型コロナウィルス感染者数が1,000万人を超え、CDEPLがコンビニエンスストア事業を展開しているニューデリー、バンガロールは感染者数がインドの他の地域と比較して多く、その影響により残念ながらコンビニエンスストア各店舗の販売不振が続いており、一部店舗が閉店に追い込まれてしまい、今後も販売不振により閉店が発生する可能性が高いと考えられます。以上のことから、現時点においてはコンビニエンスストアへの業態転換のための出資金の流用、新型コロナウィルスの感染拡大による販売不振により、CDCSPLに対する投資持分簿価相当額である917百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。なお、2019年9月26日付の「特別損失(貸倒引当金繰入額)及び営業外費用(持分法による投資損失)計上に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円は2019年12月期において持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。一時的に計上している貸倒引当金については、その実在性と回収可能性の確認を以って戻入を検討しておりますが、CDGLからの貸付債権の回収が著しく遅れる等の状況が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ).市場について
2021/03/30 10:26
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: ② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上し、前連結会計年度末簿価は、956百万円となりましたが、当連結会計年度では、新たに存在を認識したMACEL宛債権について長期に未回収となっている事実や今後の回収も不透明であること、新型コロナウイルス感染拡大によりインドコンビニエンスストア事業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあること等も考慮し、CDEPLにおいて、当該MACEL宛債権全額に貸倒引当金を計上し損失処理等した結果、917百万円の持分法による投資損失を営業外費用に計上し、当連結会計年度末の持分法適用後投資簿価(関係会社株式)は0円となりました。なお、持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLから入手し得た情報により、持分法会計をしております。
当社と致しましては、インドでのコンビニエンスストア事業の継続を確実なものにすべく、今後も継続してインド事業の情報収集に努め、当社の顧問弁護士ともに今後の対応策を検討し、これらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
2021/03/30 10:26