① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#3 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産の概要

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	北海道札幌市他	10,577
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、商標権、電話加入権、ソフトウエア等	愛知県名古屋市東京都渋谷区他	2,683
―	のれん	東京都渋谷区	1,009

② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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