有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した資産の概要

用 途	種 類	場 所	減損損失 (千円)
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	北海道札幌市他	10,577
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 商標権、電話加入権、ソフトウエア等	愛知県名古屋市 東京都渋谷区他	2,683
―	のれん	東京都渋谷区	1,009
合 計			14,270

② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
建物及び構築物	7,070
工具、器具及び備品	1,287
リース資産	1,250
ソフトウェア	1,902
のれん	1,009
その他	1,750
合計	14,270

④ 資産のグルーピング方法
当社グループは事業用資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
各資産グループ及びのれんの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。