有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、株式会社メディアフラッグは、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、投資不動産について、個々の物件を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため使用価値を零としております。また、投資不動産については、回収可能価額を売却価格に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、その他不動産について、個々の物件を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
不動産については、回収可能価額を売却価格に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 場 所 | 種 類 |
| 賃貸用資産(㈱メディアフラッグ) | 東京都足立区 他2拠点 | 投資不動産 |
| 店舗(㈱MPandC) | 神奈川県横浜市都筑区 | 建物及び構築物 |
| その他 | - | 建物及び構築物 |
②減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、株式会社メディアフラッグは、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種 類 | 金額(千円) |
| 投資不動産 | 15,168 |
| 建物及び構築物 | 3,146 |
| 合 計 | 18,314 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、投資不動産について、個々の物件を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため使用価値を零としております。また、投資不動産については、回収可能価額を売却価格に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 場 所 | 種 類 |
| その他(㈱札幌キャリアサポート) | 北海道勇払郡他1件 | 建物及び構築物、土地 |
②減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種 類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 11,761 |
| 土地 | 2,416 |
| 合 計 | 14,177 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、その他不動産について、個々の物件を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
不動産については、回収可能価額を売却価格に基づき算定した正味売却価額により評価しております。