有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、株式会社impact miraiは2022年1月26日に新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
FPC株式会社
Coffee Day Consultancy Services Private Limited (CDCSPL)
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
機械装置及び運搬具 2～10年
レンタル用資産 2～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「HRソリューション事業」及び「MRソリューション事業」におけるサービスの提供、「IoTソリューション事業」における商品及び製品の販売です。
「HRソリューション事業」では、主にメディアクルーなど人材を活用した販促ソリューションサービスを提供しており、「MRソリューション事業」では、主に覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供しております。「IoTソリューション事業」では、主にデジタルサイネージなどのIoT及びICT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売を提供しております。
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
イ サービスの提供(HRソリューション事業及びMRソリューション事業)
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 商品及び製品の販売(IoTソリューション事業)
商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象は以下の通りです。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。