有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当事業年度末は、2,897百万円となっています(前事業年度末は、その金額はありません)。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度より、与信管理の精緻化に伴い、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権(外国政府等向け与信を除く)の貸倒引当金の算定方法については、従来、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算出しておりましたが、倒産確率算定に必要なデフォルトデータの蓄積が進んだこと等を踏まえ、当事業年度より、キャッシュ・フロー見積法を適用する債権を除いて、主に一定期間における倒産件数から算出した倒産確率等に基づく算出方法に変更しております。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ2,292百万円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等につき影響が生じており、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、国際機関等の世界経済見通し等から今後1年程度継続すると想定しておりますが、現時点においては、当事業年度末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
なお、今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が想定以上に大幅に変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。