有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員
当行の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。太田康雄常勤監査役は、1983年に当行に入行して以降、営業部門、企画・管理部門、海外拠点等を幅広く経験し、2016年に現職に就任しています。土屋光章監査役は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者で、2017年に現職に就任しています。玉井裕子監査役は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者で、2015年に現職に就任しています。現在、監査役会議長は、太田康雄常勤監査役が務めています。
また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しています。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会では、監査計画、会社法に基づく監査報告書、国際協力銀行法に基づく決算報告書に関する監査役の意見、株主総会議案等の調査、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意等について審議・決定を行った他、常勤監査役が月次で監査活動報告を行い、社外監査役との情報共有を図っています。当事業年度の監査役会は14回開催され、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
c. 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、議案・審議等につき必要な発言を行っています。当事業年度の取締役会は13回開催され、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
また、監査役は、監査計画に基づき、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、内部監査部門との意見交換、会計監査人からの監査実施状況報告等の聴取、海外駐在員事務所の往査等を行っています。
常勤監査役は、上記の他、経営会議、業務決定会議、統合リスク管理委員会、コンプライアンス・顧客保護等管理委員会等の重要な会議や委員会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行うとともに、審議内容等を監査役会で社外監査役に情報共有しています。
② 内部監査の状況
当行は、業務執行部門から独立した総裁直属の部署として監査部を設置し、当行の業務全般に係る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び必要に応じてその改善のための提言を実施しております。
年度監査計画、半期・年度監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務執行を担う経営会議から独立した意思決定機関として、社外取締役を含む内部監査委員会による審議・決定を経て、取締役会に報告される仕組みとなっております。また、事業年度中の監査結果については個別に総裁に報告することで、対応が必要な事項について速やかに措置しうる態勢をとっております。
また、監査部は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を実施しております。
2020年5月31日現在、当行の監査部において内部監査業務に常時携わっている人員は6名となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
当行設立後の2013年3月期以降
(注)なお、当行設立前の2009年3月期以降、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行勘定について、EY新日本有限責任監査法人(当時は新日本有限責任監査法人)の会計監査を受けています。
また、2007年3月期以降の旧国際協力銀行の民間会計基準準拠財務諸表の自主開示について、EY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)の任意監査を受けています。
c. 業務を執行した公認会計士
当行の当連結会計年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、西田裕志氏、奥谷績氏、桒田俊郎氏の3名です。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当行の会計監査業務に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他18名の計26名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査計画、監査体制、業務実績、監査報酬の水準等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定することとしております。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査役会において検討いたします。不再任につきましては、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会において検討いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案の上、当行会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 1.「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等であります。なお、上記報酬の内容は、当行の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。
2.IFRS財務諸表に関する監査業務として、前連結会計年度は49百万円、当連結会計年度は48百万円の対価を含みます。
3.前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、アジア、中東、中南米、米国の税務・会計制度調査業務、インフラファイナンス・PPP関連の調査業務委託、プロジェクトボンドに係る調査・分析業務及び米国証券取引委員会への2018年度年次更新書類同意書発出業務等であります。
4.当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、インフラファイナンス・PPP関連の調査業務委託及び米国証券取引委員会への2019年度年次更新書類同意書発出業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
(注) 1.前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務・産業概観調査業務等であります。
2.当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、海外地方都市の都市再開発計画に関する調査業務委託・デューデリジェンス業務等であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査証明業務のうち会社法上の監査に係る会計監査人の報酬等について同意しております。
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員
当行の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。太田康雄常勤監査役は、1983年に当行に入行して以降、営業部門、企画・管理部門、海外拠点等を幅広く経験し、2016年に現職に就任しています。土屋光章監査役は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者で、2017年に現職に就任しています。玉井裕子監査役は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者で、2015年に現職に就任しています。現在、監査役会議長は、太田康雄常勤監査役が務めています。
また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しています。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会では、監査計画、会社法に基づく監査報告書、国際協力銀行法に基づく決算報告書に関する監査役の意見、株主総会議案等の調査、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意等について審議・決定を行った他、常勤監査役が月次で監査活動報告を行い、社外監査役との情報共有を図っています。当事業年度の監査役会は14回開催され、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
| 氏名 | 出席状況 | 出席率 |
| 太田 康雄 | 監査役会14回の全てに出席。 | 100% |
| 土屋 光章 | 監査役会14回の全てに出席。 | 100% |
| 玉井 裕子 | 監査役会14回の全てに出席。 | 100% |
c. 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、議案・審議等につき必要な発言を行っています。当事業年度の取締役会は13回開催され、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
| 氏名 | 出席状況 | 出席率 |
| 太田 康雄 | 取締役会13回の全てに出席。 | 100% |
| 土屋 光章 | 取締役会13回のうち11回に出席。 | 85% |
| 玉井 裕子 | 取締役会13回の全てに出席。 | 100% |
また、監査役は、監査計画に基づき、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、内部監査部門との意見交換、会計監査人からの監査実施状況報告等の聴取、海外駐在員事務所の往査等を行っています。
常勤監査役は、上記の他、経営会議、業務決定会議、統合リスク管理委員会、コンプライアンス・顧客保護等管理委員会等の重要な会議や委員会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行うとともに、審議内容等を監査役会で社外監査役に情報共有しています。
② 内部監査の状況
当行は、業務執行部門から独立した総裁直属の部署として監査部を設置し、当行の業務全般に係る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び必要に応じてその改善のための提言を実施しております。
年度監査計画、半期・年度監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務執行を担う経営会議から独立した意思決定機関として、社外取締役を含む内部監査委員会による審議・決定を経て、取締役会に報告される仕組みとなっております。また、事業年度中の監査結果については個別に総裁に報告することで、対応が必要な事項について速やかに措置しうる態勢をとっております。
また、監査部は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を実施しております。
2020年5月31日現在、当行の監査部において内部監査業務に常時携わっている人員は6名となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
当行設立後の2013年3月期以降
(注)なお、当行設立前の2009年3月期以降、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行勘定について、EY新日本有限責任監査法人(当時は新日本有限責任監査法人)の会計監査を受けています。
また、2007年3月期以降の旧国際協力銀行の民間会計基準準拠財務諸表の自主開示について、EY新日本有限責任監査法人(当時は新日本監査法人)の任意監査を受けています。
c. 業務を執行した公認会計士
当行の当連結会計年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、西田裕志氏、奥谷績氏、桒田俊郎氏の3名です。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当行の会計監査業務に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他18名の計26名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査計画、監査体制、業務実績、監査報酬の水準等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定することとしております。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査役会において検討いたします。不再任につきましては、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会において検討いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案の上、当行会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づ く報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づ く報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 147(注2) | 46(注3) | 146(注2) | 24(注4) |
| 連結 子会社 | 4 | - | 4 | - |
| 計 | 151 | 46 | 150 | 24 |
(注) 1.「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等であります。なお、上記報酬の内容は、当行の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。
2.IFRS財務諸表に関する監査業務として、前連結会計年度は49百万円、当連結会計年度は48百万円の対価を含みます。
3.前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、アジア、中東、中南米、米国の税務・会計制度調査業務、インフラファイナンス・PPP関連の調査業務委託、プロジェクトボンドに係る調査・分析業務及び米国証券取引委員会への2018年度年次更新書類同意書発出業務等であります。
4.当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、インフラファイナンス・PPP関連の調査業務委託及び米国証券取引委員会への2019年度年次更新書類同意書発出業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づ く報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づ く報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 18(注1) | - | 32(注2) |
| 連結 子会社 | - | 0 | - | - |
| 計 | - | 19 | - | 32 |
(注) 1.前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務・産業概観調査業務等であります。
2.当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、海外地方都市の都市再開発計画に関する調査業務委託・デューデリジェンス業務等であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査証明業務のうち会社法上の監査に係る会計監査人の報酬等について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
