有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当行は、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。~Navigate toward and Co-create a Valuable Future~」という中長期ビジョンを掲げています。このような理念、ビジョンを国際ビジネスの現場で、ファイナンスという手段を通じて実現していくことが当行の役割です。かかる役割を発揮するためには、金融に関する“専門性”、複雑化する国際関係の中で日本と国際経済社会の発展を見据えられる“公共性”と“国際性”、そのいずれをも高い水準で備えた人材の確保が必要と考えております。このような人材の確保は、日米両国政府の合意に基づく日米戦略的投資イニシアティブや経済安全保障への機動的な対応等を当行が実施するにあたり、ますます重要なものとなっております。
② 従業員給与等の決定方針
上記①を踏まえ、当行の従業員給与等については、国会の議決を経て承認された人件費予算の範囲内で、社会一般の情勢に適合したものとなるように考慮しつつ、国際業務展開を行う民間金融機関等における給与水準、国家公務員に対する人事院勧告等を踏まえ、労使間の協議を経て決定する方針としております。
① 人材戦略に関する基本方針
当行は、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。~Navigate toward and Co-create a Valuable Future~」という中長期ビジョンを掲げています。このような理念、ビジョンを国際ビジネスの現場で、ファイナンスという手段を通じて実現していくことが当行の役割です。かかる役割を発揮するためには、金融に関する“専門性”、複雑化する国際関係の中で日本と国際経済社会の発展を見据えられる“公共性”と“国際性”、そのいずれをも高い水準で備えた人材の確保が必要と考えております。このような人材の確保は、日米両国政府の合意に基づく日米戦略的投資イニシアティブや経済安全保障への機動的な対応等を当行が実施するにあたり、ますます重要なものとなっております。
② 従業員給与等の決定方針
上記①を踏まえ、当行の従業員給与等については、国会の議決を経て承認された人件費予算の範囲内で、社会一般の情勢に適合したものとなるように考慮しつつ、国際業務展開を行う民間金融機関等における給与水準、国家公務員に対する人事院勧告等を踏まえ、労使間の協議を経て決定する方針としております。