有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

① ガバナンス
当行は、2022年6月、ESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ・アドバイザリー委員会」を、経営会議の委任を受けた審議機関として「サステナビリティ委員会」を新設しました。サステナビリティに関する重要事項は、取締役会等による監督の下、経営会議、サステナビリティ委員会、統合リスク管理委員会で議論されます。さらに、2022年6月に、サステナビリティの実現に向けた取組を一層推進していく部署として「サステナビリティ統括部」を当行の企画部門に設置しました。2022年度はサステナビリティ委員会において人権方針の策定方針等を審議のうえ、取締役会にて決定・対外公表を実施したほか、サステナビリティ・アドバイザリー委員会においては気候変動対応に関する取締役会からの諮問を行い助言を得ました。
当行は、新たなサステナビリティ推進体制のもと、日本企業及び国際経済社会の脱炭素化・SDGs推進に向けた取組への積極的な支援や、ステークホルダーに対する取組成果の適切な開示・公表などを通じ、国際経済社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。
<サステナビリティ推進体制のためのガバナンス体制>
<サステナビリティ関連事項に関する機関・会議・委員会毎の役割等>