有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
当行では、気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項は、取締役会などによる監督の下、経営会議、サステナビリティ委員会、統合リスク管理委員会(2026年6月付で「統合リスク管理・ALM委員会」に名称変更)などで議論されます(下表参照)。
当行は、ESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として2022年6月に設置した、サステナビリティ・アドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を中心に、気候変動対応を含むサステナビリティの実現に向けた取組推進(サステナビリティ推進)を実施しています。
当行は、こうしたサステナビリティ推進体制のもと、日本企業及び国際経済社会のGX・SDGs推進に向けた取組への積極的な支援や、ステークホルダーに対する取組成果の適切な開示・公表などを通じ、国際経済社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。
(イ)取締役会の役割
取締役会は当行のサステナビリティ推進の基本方針や取組状況を監督する役割を担っています。気候変動を含むサステナビリティ推進に関する課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しています。
また、取締役会には、気候変動関連ファイナンスの取組状況などが定期的に報告され、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しています。
さらに、2022年6月に取締役会の諮問機関として設置されたサステナビリティ・アドバイザリー委員会は、社外の有識者により構成され、気候変動対応を含めサステナビリティ推進に関して取締役会が諮問する事項について助言を行っています。
(ロ)経営会議の役割
経営会議は取締役会からの授権に基づき気候変動対応を含む事業の執行を担っています。
サステナビリティ委員会においては、経営会議からの授権に基づき、サステナビリティ推進に関する方針を含む重要事項を審議し、サステナビリティ推進の状況や国内外の動向について報告を行っています。そのうち、審議事項については随時、経営会議へ報告され、必要に応じ経営会議での審議・決定を経て、取締役会へ付議・報告が行われます。
また、統合リスク管理委員会においては、取締役会や経営会議で決定した基本方針などに基づき、統合リスク管理や信用リスク管理など(気候関連リスクを含む)に関する重要事項が審議・決定され、必要に応じて経営会議・取締役会に報告されます。