有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(平成30年3月31日現在)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%) (注2) (注3)	当行との関係内容
					役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社) 株式会社 JBIC IG Partners	東京都千代田区	250 百万円	その他事業(投資管理業)	51.00 (-) [-]	2 (2) (注4)	-	-	-	-
Russia-Japan Investment Fund,L.P.	英国領 ケイマン諸島	5,207,428 千露ルーブル (注1)	その他事業(投資業)	- (-) [100.00]	-	-	-	-	-
(持分法適用関連会社) IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P. (注5)	アメリカ合衆国デラウェア州	1,248,049 千米ドル (注1)	その他事業(投資業)	- (-) [-]	-	-	-	-	-
IFC Capitalization (Subordinated Debt)Fund,L.P. (注5)	アメリカ合衆国デラウェア州	172,500 千米ドル (注1)	その他事業(投資業)	- (-) [-]	-	-	-	-	-

(注)1. 関係会社で決算日が12月31日のものについては、平成29年12月31日現在の状況を記載しております。
2. 関係会社で組合形態のものについては、「議決権の所有割合」欄には業務執行権の所有割合を記載してお
ります。
3. 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5. 業務執行権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としてお
ります。