半期報告書-第11期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

当中間連結会計期間において、新たに持分法を適用した持分法非適用の関連会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)(注2)(注3)	当行との関係内容
					役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(持分法適用関連会社) JB Nordic Fund I SCSp(注4)	ルクセンブルク大公国 セナンゲルベル	89 百万ユーロ (注1)	その他事業(投資業)	- (-) [100.00]	-	-	-	-	-

(注)1.2022年6月30日現在の状況を記載しております。
2.関係会社で組合形態のものについては、「議決権の所有割合」欄には業務執行権の所有割合を記載しております。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4.業務執行権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。