有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当行は、2021年6月に公表した第4期中期経営計画の重点取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲げました。気候変動を脱炭素社会に向けたエネルギートランジションへの機会として認識したうえで、当該重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス等に積極的に取り組むとともに、組織体制面の強化を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいきます。
また、政策金融機関の重要な役割として、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、ホスト国政府等とのエンゲージメントや海外の政府機関・国際機関等との連携を推進しています。
グリーンファイナンスへの取組
世界のGHG削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、再生可能エネルギー・省エネルギー、スマートエナジー(蓄電技術等)、グリーン・モビリティ、スマートシティ、水素の製造・輸送利活用推進等に関する事業へのファイナンス支援を通じ、GHG削減やグリーンイノベーションの普及を支援しています。
トランジションファイナンスへの取組
ホスト国が持続可能なエネルギーへ移行するためのエンゲージメントを図りつつ、環境負荷低減に資する事業の拡大に貢献するため、エネルギー転換、二酸化炭素回収・貯留(CCUS)/カーボンリサイクル、アンモニア・水素混焼等に関する事業へのファイナンスを通じ、世界のエネルギー移行に向けた取組を支援しています。
次世代エネルギーへの取組
当行では、金融面での取組のほか、脱炭素社会の実現に向けた円滑なエネルギー移行や次世代エネルギーへの支援に資する各種会議体・研究会に参画しています。水素社会実現に向けた戦略の方向性について、官民さまざまなステークホルダーが議論を行う場である「水素バリューチェーン推進協議会」、低炭素社会実現に向けたCO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築及び社会実装を推進する「クリーン燃料アンモニア協会」に参画し、政策金融機関の立場から意見発信を行っています。また、2022年7月1日、資源ファイナンス部門エネルギー・ソリューション部に「次世代エネルギー戦略室」を新設し、水素・アンモニアその他の次世代エネルギーに関する案件形成に向けた情報収集、調査及び情報発信ならびに関連する融資保証等業務及び調査業務を強化しています。
エンゲージメントへの取組
新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションの加速、ひいては世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ステークホルダーとのエンゲージメントは政策金融機関としての重要な責務であると考えています。また、パリ協定が掲げる目標の達成には巨額の資金が必要とされており、民間資金を動員しつつ、資金フローを脱炭素化に向けて適合させていくことが重要です。当行は、日本の政策金融機関として、海外の政府機関・国際機関等との連携強化を通じ、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援していきます。
サステナビリティ推進体制の強化
2022年6月、ESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、サステナビリティ・アドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を新設しました。詳細については上記「(1)サステナビリティ全般に関する取組-①ガバナンス」をご参照ください。
グローバル投資強化ファシリティ(サステナビリティ推進ウインドウ)の創設
2022年7月、環境、デジタルなどの先端技術や独自の強みを生かした日本企業の海外展開を後押しすべく、グローバル投資強化ファシリティを創設しました。同ファシリティの下に創設された「サステナビリティ推進ウインドウ」を通じて、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全に資する案件(※)を支援していきます。
(※)対象案件:①GHG等の排出削減に資する案件(再エネ・省エネ、低炭素技術・素材等)、②その他地球環境保全に資する案件(大気・水質汚染防止、海洋プラスチック対策等)等