有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
(イ)ESGポリシー(気候変動問題への対応方針)
当行は、2021年10月にESGポリシーを公表し、その中で「気候変動問題への対応方針」を掲げました。本方針の下、日本及び国際経済社会の健全な発展に貢献する公的金融機関として、日本政府の方針などに基づき、気候変動関連ファイナンス等を通じて金融面から積極的に支援しています。また、パリ協定の国際的な実施に向けた貢献として、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、そして2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。

(ロ)カーボンニュートラル実現に向けたトランジションに係る考え方
気候変動問題への対応は国際経済社会にとって喫緊の課題であり、パリ協定が掲げる目標の達成には巨額の資金が必要です。民間資金を動員しつつ、資金フローを脱炭素化に向けて適合させていくことが求められるところ、当行は、カーボンニュートラル実現に向けたGXや、脱炭素社会への移行に必要な事業・技術転換、新技術の確立に係るイノベーションなどに伴う資金需要の増大を、気候変動に伴う機会と認識しています。
また、世界全体でのカーボンニュートラルの達成は、持続可能な経済成長の追求と両輪で取り組むべき課題です。当行は、パリ協定の国際的な実施に向け、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。このためには、持続可能な脱炭素社会への多様な道筋を支援しながら、実体経済の脱炭素化の着実な実現に貢献することが肝要です。こうした認識の下、当行は今後も日本政府の方針などを踏まえつつ、第5期中期経営計画の下、政策金融機関としての長期的かつ戦略的なリスクテイク機能や、ホスト国政府などとの継続的なエンゲージメント、海外の政府機関・国際機関などとの連携などを活かして、エネルギー移行に資する案件形成を初期段階から支援し、多様なファイナンスで脱炭素化の取組を後押ししていきます。
なお、当行では、国際的な化石燃料エネルギー部門への新規支援については、1.5℃目標やパリ協定の目標への整合性を確認するなど日本政府の方針に則って適切に対応するとともに、排出削減措置のない石炭火力発電案件への支援を停止しています。