有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
当行はESGポリシーにおいて「サステナビリティの実現に向けた取組方針」を掲げ、第4期中期経営計画を含む、経営方針として当行のサステナビリティに係る取組を取り纏め公表しています。第4期中期経営計画における重点課題として、気候変動を含む「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」や、人的資本の観点を含む「新常態に対応する効率的な組織運営」を掲げております。
「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」では、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応」及び「社会改題の解決に資する事業に対する支援」としてファイナンスを強化していきます。「新常態に対応する効率的な組織運営」では、多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革に取り組みます。人的資本関連の戦略は、下記「(3)人的資本、多様性に関する取組」をご参照ください。
このほか、2023年4月には「人権方針」を公表し、人権尊重に対するコミットメント、顧客及びサプライヤーによる人権尊重への期待を表明しています。
当行はESGポリシーにおいて「サステナビリティの実現に向けた取組方針」を掲げ、第4期中期経営計画を含む、経営方針として当行のサステナビリティに係る取組を取り纏め公表しています。第4期中期経営計画における重点課題として、気候変動を含む「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」や、人的資本の観点を含む「新常態に対応する効率的な組織運営」を掲げております。
「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」では、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応」及び「社会改題の解決に資する事業に対する支援」としてファイナンスを強化していきます。「新常態に対応する効率的な組織運営」では、多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革に取り組みます。人的資本関連の戦略は、下記「(3)人的資本、多様性に関する取組」をご参照ください。
このほか、2023年4月には「人権方針」を公表し、人権尊重に対するコミットメント、顧客及びサプライヤーによる人権尊重への期待を表明しています。