売上総利益
連結
- 2017年5月31日
- 8億4378万
- 2017年8月31日 +94.27%
- 16億3919万
- 2017年11月30日 +46%
- 23億9314万
- 2018年2月28日 +31.22%
- 31億4039万
- 2018年5月31日 -74.25%
- 8億854万
- 2018年8月31日 +103.57%
- 16億4595万
- 2018年11月30日 +48.55%
- 24億4499万
- 2019年2月28日 +37.08%
- 33億5148万
- 2019年5月31日 -71.15%
- 9億6684万
- 2019年8月31日 +103.78%
- 19億7025万
- 2019年11月30日 +52.77%
- 30億993万
- 2020年2月29日 +32.34%
- 39億8349万
- 2020年5月31日 -64.57%
- 14億1118万
- 2020年8月31日 +114.31%
- 30億2426万
- 2020年11月30日 +63.24%
- 49億3691万
- 2021年2月28日 +31.96%
- 65億1484万
- 2021年5月31日 -71.53%
- 18億5461万
- 2021年8月31日 +92.78%
- 35億7541万
- 2021年11月30日 +53.61%
- 54億9212万
- 2022年3月31日 +72.18%
- 94億5618万
- 2022年6月30日 -75.92%
- 22億7698万
- 2022年9月30日 +126.52%
- 51億5785万
- 2022年12月31日 +89.95%
- 97億9720万
- 2023年3月31日 +47.1%
- 144億1181万
- 2023年6月30日 -82.58%
- 25億1025万
- 2023年9月30日 +70.84%
- 42億8843万
- 2023年12月31日 +54.31%
- 66億1762万
- 2024年3月31日 +37.95%
- 91億2894万
- 2024年6月30日 -75.78%
- 22億1130万
個別
- 2012年2月29日
- 24億1746万
- 2012年5月31日 -72.23%
- 6億7129万
- 2012年8月31日 +114.41%
- 14億3929万
- 2012年11月30日 +72.4%
- 24億8136万
- 2013年2月28日 +29.49%
- 32億1305万
- 2013年5月31日 -79.36%
- 6億6329万
- 2013年8月31日 +85.65%
- 12億3142万
- 2013年11月30日 +34.73%
- 16億5907万
- 2014年2月28日 +26.59%
- 21億27万
- 2014年5月31日 -71.89%
- 5億9032万
- 2014年8月31日 +137.23%
- 14億45万
- 2014年11月30日 +58.68%
- 22億2231万
- 2015年2月28日 +32.63%
- 29億4742万
- 2015年5月31日 -73.67%
- 7億7614万
- 2015年8月31日 +104.95%
- 15億9067万
- 2015年11月30日 +54.69%
- 24億6062万
- 2016年2月29日 +36.69%
- 33億6338万
- 2016年5月31日 -70.51%
- 9億9170万
- 2016年8月31日 +94.47%
- 19億2857万
- 2016年11月30日 +44.71%
- 27億9087万
- 2017年2月28日 +29.84%
- 36億2362万
- 2018年2月28日 -22.86%
- 27億9530万
- 2019年2月28日 -16.86%
- 23億2412万
- 2020年2月29日 +23.29%
- 28億6542万
- 2021年2月28日 +87.94%
- 53億8515万
- 2022年3月31日 +49.02%
- 80億2481万
- 2023年3月31日 +59.86%
- 128億2817万
- 2024年3月31日 -42.63%
- 73億5930万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 事務系人材サービス事業においては、BPO関連事業にてマイナンバー交付施策案件や給付金支給案件等の総合経済対策関連案件の他、未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体BPO業務の領域拡大について積極的に取り組んでまいりました。しかし、期初に受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件発注規模が想定を下回ったこと、一部の地方自治体BPO請負案件において「一般競争入札」(価格競争方式)が採用されたことにより、受注を想定していた案件を落札できなかったことなどから、期初に想定していた受注高を達成できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、社会経済活動正常化や所得改善などに因る個人消費の回復と企業の旺盛な設備投資を背景に食品加工部門を中心に受注高が好調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は43,791,209千円となりました。2024/06/26 15:32
(売上総利益)
前期に受注した大型案件が規模縮小や終了したことによる売上高減少に加え、「一般競争入札」(価格競争方式)などで受注した案件の収益率が想定を下回ったものの、BPO請負案件における業務処理運用面での効率化に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上総利益は9,128,949千円となりました。