売上総利益
連結
- 2018年2月28日
- 31億4039万
- 2019年2月28日 +6.72%
- 33億5148万
- 2020年2月29日 +18.86%
- 39億8349万
- 2021年2月28日 +63.55%
- 65億1484万
- 2022年3月31日 +45.15%
- 94億5618万
- 2023年3月31日 +52.41%
- 144億1181万
- 2024年3月31日 -36.66%
- 91億2894万
個別
- 2011年2月28日
- 16億3825万
- 2012年2月29日 +47.56%
- 24億1746万
- 2013年2月28日 +32.91%
- 32億1305万
- 2014年2月28日 -34.63%
- 21億27万
- 2015年2月28日 +40.34%
- 29億4742万
- 2016年2月29日 +14.11%
- 33億6338万
- 2017年2月28日 +7.74%
- 36億2362万
- 2018年2月28日 -22.86%
- 27億9530万
- 2019年2月28日 -16.86%
- 23億2412万
- 2020年2月29日 +23.29%
- 28億6542万
- 2021年2月28日 +87.94%
- 53億8515万
- 2022年3月31日 +49.02%
- 80億2481万
- 2023年3月31日 +59.86%
- 128億2817万
- 2024年3月31日 -42.63%
- 73億5930万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 事務系人材サービス事業においては、BPO関連事業にてマイナンバー交付施策案件や給付金支給案件等の総合経済対策関連案件の他、未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体BPO業務の領域拡大について積極的に取り組んでまいりました。しかし、期初に受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件発注規模が想定を下回ったこと、一部の地方自治体BPO請負案件において「一般競争入札」(価格競争方式)が採用されたことにより、受注を想定していた案件を落札できなかったことなどから、期初に想定していた受注高を達成できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、社会経済活動正常化や所得改善などに因る個人消費の回復と企業の旺盛な設備投資を背景に食品加工部門を中心に受注高が好調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は43,791,209千円となりました。2024/06/26 15:32
(売上総利益)
前期に受注した大型案件が規模縮小や終了したことによる売上高減少に加え、「一般競争入札」(価格競争方式)などで受注した案件の収益率が想定を下回ったものの、BPO請負案件における業務処理運用面での効率化に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上総利益は9,128,949千円となりました。